NPT運用検討会議が閉幕 外務大臣談話「核なき世界へ一歩ずつ進める」
2026年（令和8年）4月27日からニューヨークで開催されていた第11回核兵器不拡散条約（NPT：Non-Proliferation Treaty）運用検討会議が、現地時間5月22日に閉会した。国際的な紛争や対立が激化し、安全保障環境が一段と厳しさを増す中で開催された本会議では、最終的に全締約国のコンセンサスを得られず、成果文書は採択されなかった。これを受け、日本の茂木外務大臣は5月23日に談話を発表し、極めて残念であるとする一方、会議の意義と今後の日本の姿勢を示した。
日本は唯一の戦争被爆国として、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPTの維持・強化に向け、本会議が意義ある成果を収めるべく全力で外交努力を重ねてきた。事前に「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」の提言や、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI：Non-Proliferation and Disarmament Initiative）としての成果文書に関する提言を提出したほか、NPDIやG7として協力を呼びかける共同声明を発出している。
会議中には、国光外務副大臣が一般討論演説で高市総理のメッセージを代読し、被爆地の思いを伝えながら各国に結束を呼びかけた。また、日本が主導した軍縮・不拡散教育共同ステートメントには過去最多となる116か国が賛同し、建設的な議論に向けた雰囲気の醸成に大きく貢献した。さらに会議終盤には英利外務大臣政務官を派遣し、ドゥ・フン・ヴィエット議長や各国へ働きかけを行うなど、最後まで採択に向けた最大限の努力を尽くした。
関連記事
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。