2026年2月20日、衆議院本会議で演説する茂木敏充外務大臣(Photo by Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

日・イラン外相電話会談 早期沈静に向け連携確認

令和8年5月22日午後6時から約20分間、茂木敏充外務大臣はイランのセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣と電話会談を行った。

会談の中で茂木大臣は、イラン情勢が重要な局面を迎える中、アラグチ外相と引き続き緊密な意思疎通ができていることは有益であると述べた。その上で、停戦が維持され、ホルムズ海峡を含む事態の沈静化が一刻も早く図られることが最も重要であるという日本の一貫した立場を伝え、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮し、米国との協議が早期に再開されることを強く期待すると表明した。

また、茂木大臣はホルムズ海峡の安全確保についても言及した。日本を含む全ての国の船舶が同海峡を自由で安全に通過できることを重視していると強調し、先般の日本関係船舶の通過に続き、残る全ての船舶が一日も早く通過できるよう改めて働きかけを行った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。