税金投入のEVモーターズ・ジャパン社の中国製EVバス 北海道更別村でも運行不能に
大阪・関西万博などで不具合が相次いだEVモーターズ・ジャパン(EVMJ)の中国製電気自動車(EV)バスをめぐり、北海道更別村でも導入した車両が運行不能となっていることが明らかになった。朝日新聞が報じた。
多額の税金が投じられた車両で深刻なトラブルが相次いでおり、安全性の確保や公金の使途のあり方が問われている。
更別村は、国のデジタル田園都市国家構想に基づく「スーパービレッジ構想」の一環として、2024年3月にEVMJ製のEVバス1台を導入した。購入費用は約2500万円で、村費と国の交付金が半分ずつ充てられた。
関連記事
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した
沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る
中共官製メディアの大量コンテンツは、世界の主要AIモデルの学習データに取り込まれているとする研究を発表した。中国語での回答では、北京当局の公式見解に近い表現が出やすい傾向を指摘する