トランプ大統領　イラン産ウランは「米政府が管理下に置くべき」と表明　「おそらく破壊する」

ドナルド・トランプ米大統領は22日、イランとの紛争を終結させる合意の一環として、イランが地下に保有するウランを米政府が管理下に置くべきだとの立場をあらためて表明し、当該物質は破壊される見通しだと示唆した。

トランプ大統領はホワイトハウスで、この核物質について「我々はそれを手に入れる。我々には必要ないし、欲しくもない」と述べた。さらに「入手後はおそらく破壊することになるだろうが、彼らに保有させるつもりはない」と語った。

当局者によれば、イランは約900ポンド（約408キロ）の高濃縮ウランを保有しているとみられている。トランプ大統領は、これが2月に開始された米国によるイランへの攻撃の理由の一つだとしてきた。テヘラン側は従来、ウラン濃縮の権利を有しており、目的は平和利用だと主張している。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。