中国経済の内需低迷と輸出依存の限界　不動産不況で成長減速

中国では消費・投資・工業生産がそろって減速し、内需低迷が鮮明となっている。不動産不況や民間経済の停滞が影響する一方、輸出は一時的に増加。しかし専門家は、在庫需要や外部要因による伸びに過ぎず、輸出依存の経済モデルは持続困難だと指摘する。

中国国家統計局が5月18日に発表したデータによると、消費の指標である社会消費財小売総額は4月にわずか0.2％の増加で、2022年12月以来最低の伸び率となった。一方、中国税関総署の統計では、4月の輸出額は前年同月比14.1％増、前月からは11.6ポイントの大幅上昇となった。専門家は、小売額が40か月ぶりの低水準を記録し、中国経済は不均衡な状態にあり、大規模な輸出に依存する現状は持続不可能であると指摘している。  

中国国家統計局が5月18日に公式サイトで発表したところによると、4月の消費財小売総額はわずか0.2％の増加にとどまり、市場予想の2％を大きく下回ったうえ、2022年12月以来最低の伸び率を記録した。同時に、4月の一定規模以上の工業付加価値は4.1％増にとどまり、市場予想の5.9％を下回り、ここ3年で最も低い水準となった。また、1月から4月までの全国不動産開発投資は前年同期比13.7％減少し、同期間の固定資産投資も1.6％減となり、第1四半期の1.7％増から大きく落ち込んだ。