米中首脳会談でも中国経済に弾みなし 4月工業生産の伸び鈍化
中国共産党（中共）当局が米中首脳会談を経済回復のきっかけにしたいとの思惑は、足元の経済指標によって揺らいでいる。最近発表された一連のデータによると、中国の4月の主要経済指標は軒並み市場予想を下回り、「輸出の底堅さと内需の低迷が鮮明になった。AI関連需要やEVの輸出が下支えしているものの、消費や投資の弱さを補うには至っていない。
中東情勢の緊迫化により、世界的にエネルギーや原材料の価格が上昇し、中国企業の利益をさらに圧迫している。価格上昇は庶民の購買力を押し下げており、中国経済は外部からの衝撃と内需低迷という二重の圧力に直面している。
今年1月から4月までの都市部固定資産投資は、前年同期比で1.6％減少した。4月の工業生産は前年同月比4.1％増にとどまり、伸び率は約3年ぶりの低水準となった。製造業の減速が深刻化している。
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中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
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