米中首脳会談でも中国経済に弾みなし 4月工業生産の伸び鈍化
中国共産党（中共）当局が米中首脳会談を経済回復のきっかけにしたいとの思惑は、足元の経済指標によって揺らいでいる。最近発表された一連のデータによると、中国の4月の主要経済指標は軒並み市場予想を下回り、「輸出の底堅さと内需の低迷が鮮明になった。AI関連需要やEVの輸出が下支えしているものの、消費や投資の弱さを補うには至っていない。
中東情勢の緊迫化により、世界的にエネルギーや原材料の価格が上昇し、中国企業の利益をさらに圧迫している。価格上昇は庶民の購買力を押し下げており、中国経済は外部からの衝撃と内需低迷という二重の圧力に直面している。
今年1月から4月までの都市部固定資産投資は、前年同期比で1.6％減少した。4月の工業生産は前年同月比4.1％増にとどまり、伸び率は約3年ぶりの低水準となった。製造業の減速が深刻化している。
関連記事
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ