高市首相 エボラ出血熱の水際対策を指示 外務省は危険情報発出
世界保健機関(WHO)が5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」と判断したことを受け、高市早苗首相は同日、自身のX(旧ツイッター)を通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。
高市氏は、日本国内で万一の事態が発生することを防ぐため、上野厚生労働大臣をはじめとする政府関係者に対し、万全な対応を取るよう指示したことを明らかにした。
外務省はWHOの判断と同日の17日、コンゴ民主共和国およびウガンダを対象に「エボラ出血熱にかかる感染症危険情報レベル1(十分注意してください)」を発出した。これに先立ち、5月15日には在コンゴ民主共和国日本大使館から、16日には在ウガンダ日本大使館から、それぞれ領事メールによる注意喚起がすでに行われている。外務省の海外安全ホームページにおいても、スポット情報を通じて継続的な情報発信が実施されている。
関連記事
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。