中国で約10万アカウント封鎖　政策解説から生活苦投稿まで一掃

中国のネット上の発信が一斉に削られている。

中国当局は5月、セルフメディアのアカウント約9万8千件を処分したと発表した。理由は、「政策に関する投稿で情報源を書いていないこと」や、「AI作成である表示がなかったこと」などだ。

ニュース解説や政策説明だけでなく、農業、教育、年金など身近な話題や、生活の苦しさを伝える内容を扱うアカウントまで対象となった。

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している

中国共産党の公式発表によると、今年1～9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される

エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている