ソロモン諸島首相への不信任案が可決　中国共産党に接近路線に国内反発

南太平洋の戦略的要衝であるソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、ソガバレ前政権からマネレ政権へと継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった。

マネレ氏は3月中旬、閣僚10人が一斉に辞任して以降、議会が開催されていなかった。高等裁判所（High Court）は議会開催を命じた。今回の議会開催は、この裁判所命令を受けたものである。

採決に先立つ討論で、マネレ氏は司法の介入を「危険な前例」と批判した。一方、野党側はこれを「独裁的な権力維持だ」と強く反発した。最終的には与党内からの離反者が決定打となり、政権は崩壊した。