防衛大臣・小泉進次郎氏 (Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

武器輸出規制緩和後 日本がインドネシアと防衛協力協定に署名

小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている。

防衛協力の拡大を目的とする同協定「防衛協力取決め(DCA=Defence Cooperation Arrangement)」の署名により、国防装備・技術分野における両国の協力が明文化された。日本が近年、殺傷性兵器の輸出禁止を撤廃したことで、これが可能となった。

インドネシアはマラッカ海峡に面し、戦略的に極めて重要な位置を占める。米エネルギー情報局(EIA)によると、マラッカ海峡は世界で最も通過量の多い石油・液化石油製品の輸送ルートであり、中国向け石油の大半がこの海峡を経由する。先月、米国とインドネシアは「主要防衛協力パートナーシップ」の樹立を発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
非核3原則の見直しを巡り国会で議論。維新・松沢氏は「持ち込ませず」では不十分だとして「撃ち込ませず」を第4原則に位置付けるべきと主張した
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く