武器輸出規制緩和後 日本がインドネシアと防衛協力協定に署名
小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている。
防衛協力の拡大を目的とする同協定「防衛協力取決め(DCA=Defence Cooperation Arrangement)」の署名により、国防装備・技術分野における両国の協力が明文化された。日本が近年、殺傷性兵器の輸出禁止を撤廃したことで、これが可能となった。
インドネシアはマラッカ海峡に面し、戦略的に極めて重要な位置を占める。米エネルギー情報局(EIA)によると、マラッカ海峡は世界で最も通過量の多い石油・液化石油製品の輸送ルートであり、中国向け石油の大半がこの海峡を経由する。先月、米国とインドネシアは「主要防衛協力パートナーシップ」の樹立を発表した。
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
米軍の駐留による安全保障と、受け入れ国の住民の安全や司法権をいかに両立させるか。世界各国に米軍が駐留しているが、それぞれの国々ではどのような対応がなされているのか
日米は最近、南西諸島と九州でミサイル配備や共同訓練を相次いで強化している。米国は与那国島にNMESIS、嘉手納基地にタイフォン、HIMARSを保管する計画。日本も25式地対艦誘導弾を「キーン・ソード27」演習に投入する
トランプ政権は第1期に、台湾にF-16V戦闘機66機を売却した。最初の2機が10月2日に到着し、中華民国の頼清徳総統は、台湾を長年にわたり支持し、自衛能力の向上を支援してきた米政府に感謝を表明した。
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した