客入らず公開見送り相次ぐ
中国映画 連休直前に上映取りやめ続出 市場低迷が鮮明
ここ2年、中国の映画市場は冷え込みが続いている。4月30日、連休前の上映取りやめが相次いだことがSNSで話題となった。
実際、数字にもその傾向ははっきり表れている。今年の旧正月シーズンの映画売上は前年より39.5%減と大きく落ち込んだ。さらに清明節連休の売上は、昨年の時点ですでに2024年の半分以下に落ち込み、今年はそこからさらに減少した。
こうした中、連休公開を予定していた作品でも上映取りやめが相次いだ。試写の売上が伸びず、上映枠も確保できないケースが目立ち、「公開しても赤字になる」と判断する動きが広がっている。
関連記事
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声