イメージ画像。北京の天安門広場の一角に設置された監視カメラ(Greg Baker/AFP via Getty Images)
SNS拡散で不安と不信が拡大

中国でスパイ探し過熱 SNSが生んだ疑いの連鎖

中国でいま、「スパイを見つける」という動きが急速に広がっている。社会には互いを疑う空気が広がり、外国人や留学生、外資系企業の社員までを疑いの対象としている。

きっかけは当局による国家安全の強化だ。4月中旬以降、政府系メディアやSNSで「スパイ対策」を呼びかける情報が一気に増え、市民の間でも「怪しい人を通報する」という空気が広がり始めた。

実際、ネット上では奇妙な「スパイ事例」が次々と拡散している。

配車サービスの運転手が乗客を撮影して通報したり、農民が外国人らしき人物を「怪しい」として追い払ったりする動画などだ。しかし、場所や時期などの詳しい情報は示しておらず、真偽は不明なものが多い。

▶ 続きを読む
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。 高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される