米州6か国 中共のパナマ圧力非難 「トランプ版モンロー主義」が作用か
米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した。評論家は、この声明について、「トランプ版モンロー主義」が効果を発揮し始めていることを示すものだと指摘している。
米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴの6か国は共同声明を発表し、パナマの主権を支持するとともに、中共の最近の行動はパナマなど関係国の主権を侵害するものだと表明した。
声明は、「中共による狙い撃ちの経済的圧力と、パナマ船籍の船舶に影響を及ぼす最近の行動を注視している」と指摘した。
関連記事
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。
アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は9月13日、自身が提案する人工知能(AI)開発の減速を巡り、敵対国、特に中国共産党(中共)が同時に開発速度を落とすことを拒否すれば、米国が巨大な戦略的リスクに直面することが「最大のジレンマ」だと述べた。
12日午後、インドのモディ首相がBRICS首脳会議の演説中、中共の党首習近平の異変に突然気付き、話を中断して尋ねる場面があり、習近平の健康状態をめぐる憶測が再び広がっている
米連邦下院議員のハリエット・ハグマン氏は、中共がすでに国連の複数の下部機関に手を伸ばしていると指摘。ホワイトハウスに対し、資金を打ち切るなどの手段を通じて、中共による国連への浸透に対抗するよう呼び掛けた