米州6か国　中共のパナマ圧力非難　「トランプ版モンロー主義」が作用か

米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した。評論家は、この声明について、「トランプ版モンロー主義」が効果を発揮し始めていることを示すものだと指摘している。

米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴの6か国は共同声明を発表し、パナマの主権を支持するとともに、中共の最近の行動はパナマなど関係国の主権を侵害するものだと表明した。

声明は、「中共による狙い撃ちの経済的圧力と、パナマ船籍の船舶に影響を及ぼす最近の行動を注視している」と指摘した。

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した

G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した。

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

EUは、中国軍がロシア軍要員を訓練していたとの報告を確認したと明らかにした。ロシア軍への支援に関与した中国企業2社と香港企業1社を新たに制裁対象に指定

米ロサンゼルスのW杯イラン初戦。ピッチ外ではデモ、スタンドではイラン革命前の国旗。スポーツと政治が同じ空間で交差した一戦になった