米州6か国　中共のパナマ圧力非難　「トランプ版モンロー主義」が作用か

米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した。評論家は、この声明について、「トランプ版モンロー主義」が効果を発揮し始めていることを示すものだと指摘している。

米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴの6か国は共同声明を発表し、パナマの主権を支持するとともに、中共の最近の行動はパナマなど関係国の主権を侵害するものだと表明した。

声明は、「中共による狙い撃ちの経済的圧力と、パナマ船籍の船舶に影響を及ぼす最近の行動を注視している」と指摘した。

NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している