2023年5月25日、東京の日銀本部で、日銀の上田和男総裁がAFPを含む少人数の記者団とのインタビューに応じている。画像はイメージ(写真:Richard A. Brooks / AFP)

世界報道自由度ランキング 日本は62位で「問題ある」と評価

国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。

ランキングは180の国・地域を対象に、ジャーナリストへの侵害事件の統計や専門家へのアンケート調査を基に、100点満点で評価するものだ。今年度の調査では、世界の過半数の国で報道の自由度が「困難」または「極めて深刻」な状況に分類された。

RSFは日本について、議会制民主主義国としてメディアの自由や多元主義の原則は概ね尊重されているとした。一方で、伝統やビジネスの利益、政治的圧力、ジェンダー不平等などが、ジャーナリストが監視役としての役割を十分に果たすことを妨げていると指摘した。政治的な要因としては、政治的圧力と記者クラブ制度などが挙げられている。

▶ 続きを読む
関連記事
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した