2023年5月25日、東京の日銀本部で、日銀の上田和男総裁がAFPを含む少人数の記者団とのインタビューに応じている。画像はイメージ(写真:Richard A. Brooks / AFP)

世界報道自由度ランキング 日本は62位で「問題ある」と評価

国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。

ランキングは180の国・地域を対象に、ジャーナリストへの侵害事件の統計や専門家へのアンケート調査を基に、100点満点で評価するものだ。今年度の調査では、世界の過半数の国で報道の自由度が「困難」または「極めて深刻」な状況に分類された。

RSFは日本について、議会制民主主義国としてメディアの自由や多元主義の原則は概ね尊重されているとした。一方で、伝統やビジネスの利益、政治的圧力、ジェンダー不平等などが、ジャーナリストが監視役としての役割を十分に果たすことを妨げていると指摘した。政治的な要因としては、政治的圧力と記者クラブ制度などが挙げられている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州委員会は中国産アヒル肉のダンピング疑惑について調査を開始した。北京ダックに使われるアヒル肉の安値輸入や補助金疑惑をめぐり、EUと中国の貿易摩擦が農業分野にも拡大している
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた