GettyImages

米イラン交渉取りやめ トランプ氏「話したいなら電話を」

中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた。一方、イスラエルとレバノンの間では戦闘が再燃し、双方はレバノン南部で交戦した。

トランプ氏は4月25日、アメリカ代表団の交渉参加を取りやめた。不完全な停戦案を協議するために、長時間かけて移動するつもりはないと明言した。「交渉が必要な相手とは誰とでも向き合う。しかし、2日も待たせ、人々に16時間、17時間も移動させる必要はない。そうする必要はない。彼らが話したいなら、私に電話すればいい。われわれがすべての切り札を握っている」と語った、

トランプ氏は、イランでは現在、内部対立が非常に激しく、各勢力が指導権を争っていると述べた。こうした混乱の中でイラン側がアメリカに提出した和平案について、トランプ氏は「興味深いことに、私がその文書を退けてから10分もしないうちに、より良い新たな文書を受け取った」と一蹴した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている