ホワイトハウス記者協会夕食会で銃撃 シークレットサービス要員が被弾 トランプ夫妻は退避
ドナルド・トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者会見を開き、同日夜にホワイトハウス記者協会(WHCA)夕食会で発生した銃撃事件でシークレットサービス要員1人が被弾したものの一命を取り留めたと発表した。
トランプ大統領はホワイトハウスのブリーフィングルームから「要員1人が銃撃されたが、明らかに非常に優れた防弾ベストを着用していたことで救われた。至近距離から非常に威力の大きい銃で撃たれた」と述べた。大統領はその後、当該要員と直接話しており「元気にしている」と付け加えた。
大統領と米国のファーストレディー、メラニア・トランプ氏は、ワシントン・ヒルトンで開催されたWHCA夕食会の会場近くの検問所を容疑者が突破した後、同会場から退避した。
関連記事
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した