中国共産党政府の債務はどれほどか?
中国共産党(中共)当局はこれまで一貫して、政府債務リスクは全体として安全かつ抑制可能であると主張してきた。「2025年中央・地方予算執行状況および2026年中央・地方予算草案に関する報告」のデータに基づき算出すると、政府の負債率(政府債務残高の対GDP比)は約68.5%となり、G20諸国の平均政府負債率118.2%、G7諸国の平均政府負債率123.2%(IMFの昨年4月の報告による)を大きく下回っている。
同報告が公表した債務データは以下の通りだ。
第一に、2025年末時点で政府債務残高は約96兆500億元(約2244兆円)、うち国債残高は約41兆2300億元(約963兆円)、地方政府債務残高は約54兆8200億元(約1281兆円)
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫