円安進行とAIリスク　政府が警戒強化　片山財務相　投機的な動きに「断固として強い措置」

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。大型連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考えを明らかにし、日米協調による市場安定化を視野に入れる。

政府内では、急速な為替変動が国内経済や企業活動に与える影響への懸念が広がっている。特に、短期的な投機資金による相場の乱高下については「実体経済を反映しない動き」として問題視しており、為替介入も含めた対応策の検討が続けられている。

一方、金融分野では新たなリスクとして、米国発の先端AI（人工知能）の悪用が浮上している。片山さつき金融担当相は24日、主要金融機関や関連企業のトップを集めた官民連携会議を開催し、金融システムの防御体制を強化する方針を決定した。

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。