円安進行とAIリスク 政府が警戒強化 片山財務相 投機的な動きに「断固として強い措置」
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。大型連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考えを明らかにし、日米協調による市場安定化を視野に入れる。
政府内では、急速な為替変動が国内経済や企業活動に与える影響への懸念が広がっている。特に、短期的な投機資金による相場の乱高下については「実体経済を反映しない動き」として問題視しており、為替介入も含めた対応策の検討が続けられている。
一方、金融分野では新たなリスクとして、米国発の先端AI（人工知能）の悪用が浮上している。片山さつき金融担当相は24日、主要金融機関や関連企業のトップを集めた官民連携会議を開催し、金融システムの防御体制を強化する方針を決定した。
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