同志社国際高生徒死亡の辺野古ボート転覆事故 梅村議員が国会で問題提起 政府は事実確認進める考え
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
沖縄担当大臣は、事故の詳細については捜査中であることを理由に言及を避ける一方、関係機関と連携して事実把握を進める考えを示した。
梅村氏は、遺族からの情報として、事故に関係した「平和丸」の船長や乗組員、ヘリ基地反対協議会などの関係責任者から、直接の謝罪や面会の打診、手紙などが一切ないと指摘した。こうした対応の欠如を強く問題視し、関係者の責任のあり方をただした。
関連記事
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する