対中半導体輸出規制を強化へ　米下院「中国特別委」トップが新法案提出

中国共産党（中共）による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は4月21日、新たな半導体輸出規制法案を提出し、米国務長官およびオランダ政府に迅速な協議を求めた。

アメリカの輸出規制の抜け穴を塞ぎ、中共の人工知能（AI）分野での急速な発展を阻止することが目的だ。

同法案は「半導体輸出制限調整法」と名付けられ、中国向けの先端半導体輸出に明確な基準を設けることで、米企業の公平な競争環境を確保しつつ、国家安全保障の強化を図る内容となっている。