英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏(Getty Images)

英国は「未曾有の地政学的転換に直面」 国家型サイバー攻撃が急増=英当局

英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は4月22日、英グラスゴー大学で開催された年次会合「サイバーUK」で演説し、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、イギリスが「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面しているとの認識を示した。

同氏は、イギリスを標的とする国家主導のサイバー攻撃が急速に増加しており、その主要な主体として中国共産党、ロシア政府、イラン政権の3つを挙げた。

従来の地政学は、領土・海・空など「目に見える空間」が中心だったが、現在は電力網・金融・通信・行政システムなどを狙うサイバー攻撃が、国家の安全保障を直接左右する領域になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査