中国AIショート動画制作会社が苦境　作っても利益が出ない現実

中国でAIを使ったショート動画やアニメを制作する会社が、厳しい状況に置かれている。少し前までは「簡単に稼げる新しいビジネス」と注目されたが、現場からは苦しい実態を訴える声が相次いでいる。

AIの進化によって、動画はこれまでより安く作れるようになった。制作費は従来の10分の1ほどにまで下がり、多くの人や企業が一気に参入した。しかし、参入が増えたことで競争は激しくなった。動画の単価は下がり、思うように収益が出ない状況が広がっている。

本紙姉妹メディアのNTD新唐人テレビが複数の制作会社の経営者に取材したところ、現場では赤字や資金難を訴える声が相次いでいることが分かった。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。