朝倉市　外資系企業によるマンション建設計画を白紙撤回に

福岡県朝倉市は21日、外資系企業による柿原地区でのマンション建設計画が正式に白紙撤回されたと発表した。発表は林裕二市長名で行われた。

この計画は、朝倉市柿原地区のゴルフ場に隣接する敷地に、14階建てのマンション2棟を建設し、将来的には最大6棟まで増やす構想で、約290戸、705人規模を見込んでいた。しかし地域住民が建設計画に反対の声を上げた。

オンライン署名サイトによると、事業者は、入居者の多くを中国や香港、台湾からの外国人とする計画を説明しており、さらに入居者の40%程度が永住を予定しているとも言われていた。