米インド太平洋軍司令官 台湾は「我々以上に自身の防衛を重視せよ」
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、議会公聴会で台湾は自らの防衛のために十分な予算を確保すべきだと訴えた。アメリカの台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、長らく停滞している防衛特別予算の早期可決を台湾立法院に促した。
台湾立法院で膠着状態にある防衛特別予算について、パパロ氏は上院軍事委員会の公聴会で「これは鶏が先か卵が先かという問題ではない。ニワトリを飢えさせれば、ニワトリも卵も得られない」と述べ、比喩を用いて予算成立の重要性を訴えた。
また、アメリカは台湾関係法に基づき防衛装備を提供しているものの、「台湾自身が防衛費を拠出することが極めて重要だ」と強調した。
関連記事
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。