エプスタイン問題に巻き込まれた英国前駐米大使 中共との関係で安全保障審査を通過できず
英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏が、米国で死亡した性犯罪が疑われている富豪ジェフリー・エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された。しかし16日、マンデルソン氏が米国赴任前にそもそも安全保障審査を通過していなかったことが明らかになった。審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中国共産党との密接な関係にあったとされる。一連の報道は英国政界に衝撃をもたらしている。
中央通信社などの報道によると「常に安全保障を最優先する」と繰り返し強調してきたキア・スターマー首相は、対中政策の方向性を含め、世論のより厳しい目にさらされている。スターマー首相は20日、マンデルソン氏の任命に関わる安全保障審査の問題について議会で説明し、質疑に応じる予定だ。
また、スターマー首相によって迅速に更迭された前外務省常任次官のオリー・ロビンス氏も、21日に下院外交委員会でマンデルソン案件について説明することになっている。英国世論はロビンス氏を「トカゲの尻尾切り」の犠牲者と見る向きが多い。
関連記事
米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。