ホンダの中国販売が急落 広州と武漢の2工場を閉鎖へ
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
日本の『東洋経済』が4月17日に報じたところによると、今回の閉鎖は広汽本田（広州汽車集団との合弁）と東風本田（東風汽車集団との合弁）の2合弁企業が対象で、広汽本田の工場1棟が今年6月に、東風本田の工場1棟が来年閉鎖される見通しだ。広汽本田と東風本田が合わせて保有する4棟のガソリン車工場のうち2棟が閉鎖されることになる。これにより、本田の中国における年間生産能力は現行の120万台から72万台に縮小される。
現在、本田は合弁を通じて中国に計6棟の完成車生産工場を持つ。しかし2020年に中国販売台数が162万7千台の過去最高を記録して以降、5年連続で減少が続いており、2025年は64万5千台と前年比24.3%減に落ち込んだ。2026年第1四半期の販売台数も12万2千台にとどまり、前年同期比22.4%減と、回復の兆しは見えていない。
関連記事
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。