米国 中国の2銀行への制裁を警告も実名公表せず その背景にある考慮
米財務省は複数の銀行に警告書簡を送り、イランの活動を引き続き支援する外国金融機関に対して制裁を科す方針を示した。ベッセント財務長官は、すでに中国の2つの銀行に警告書簡を送付したことを認め、それらの銀行がイランと取引関係を持っている場合、米国の二次制裁の対象になると明らかにした。
イラン戦争が第7週に入る中、米国はイランに対する海上封鎖を開始した。米財務省は複数の銀行に警告書簡を送り、イランの活動を引き続き支援する外国金融機関に対して二次制裁を実施する方針を示した。
スコット・ベッセント米財務長官は4月15日にホワイトハウスで開いた記者会見で「中国の2つの銀行がすでに米財務省から書簡を受け取っている」と確認した。
関連記事
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う