米財務省 日米財務相会談の声明を公表 日本版CFIUS創設など経済安保強化を強力支援へ
米財務省は16日、ワシントンで15日に行われた片山さつき財務相とベッセント米財務長官の二国間会談に関する声明を公表した。米国は、エネルギーや金融分野における日本のリーダーシップに謝意を示し、経済安全保障を強化する日本の取り組みを強力に支援する考えを表明した。
声明では、強固な日米同盟を再確認し、米国が日本と一層緊密な意思疎通を維持していく考えが示された。日本が導入を目指す独自の「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」の創設に向けては、米財務省として強力に支援していくことも約束した。
日本版CFIUSは、国家安全保障の観点から外国からの対内投資を審査する米国のCFIUS(対米外国投資委員会)を参考にした省庁横断の事前審査組織である。安全保障上重要な技術や機微情報の海外流出を防ぐことを主な目的としている。
関連記事
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した