欧州の航空燃料　あと6週間分か

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長はAP通信に対し、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた。さらに、アメリカとイスラエルによる対イラン戦争の影響で石油供給の混乱が続けば、航空便が近いうちに欠航すると警告した。

ビロル氏は「私たちは今、極めて重大な局面にある。これは世界経済に大きな影響を及ぼすだろう」と述べた。そのうえで、「この状況が長引くほど、世界経済の成長とインフレへの影響は一段と深刻になる」と指摘した。

また、その影響として「ガソリン価格の上昇、天然ガス価格の上昇、電力価格の上昇」が見込まれるとした。

NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った

ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている