ドナルド・トランプ大統領は、2026年4月1日、ホワイトハウスのクロスホールからイラン戦争について演説を行った(Alex Brandon/Pool via Getty Images)

トランプ氏「習近平 イランへの武器供与を否定」 ホルムズ海峡の恒久開放に向け米中協調を強調

4月15日、トランプ米大統領はフォックス・ビジネスのマリア・バーティロモ氏のインタビューに応じ、中国共産党(中共)がイランに軍事支援を行う可能性があるとの報道を受け、中共党首の習近平に書簡を送り自制を求めたと述べた。習近平は返書の中で、「米イラン衝突期間中、イランに武器を供与していない」と否定したという。

トランプ氏はまた、イランに武器を供与した国に対しては米国が直接50%の関税を課すと警告していた。

さらに、イラン情勢に伴う原油価格の変動やベネズエラ情勢の変化は、翌月に予定している習近平との会談に影響しないとの認識を示し「彼は石油を必要としているが、われわれは必要としない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している