トランプ氏「習近平 イランへの武器供与を否定」 ホルムズ海峡の恒久開放に向け米中協調を強調
4月15日、トランプ米大統領はフォックス・ビジネスのマリア・バーティロモ氏のインタビューに応じ、中国共産党（中共）がイランに軍事支援を行う可能性があるとの報道を受け、中共党首の習近平に書簡を送り自制を求めたと述べた。習近平は返書の中で、「米イラン衝突期間中、イランに武器を供与していない」と否定したという。
トランプ氏はまた、イランに武器を供与した国に対しては米国が直接50%の関税を課すと警告していた。
さらに、イラン情勢に伴う原油価格の変動やベネズエラ情勢の変化は、翌月に予定している習近平との会談に影響しないとの認識を示し「彼は石油を必要としているが、われわれは必要としない」と述べた。
関連記事
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている
米国上院議員2人が先週、情報機関に対し、中共のAI能力をより詳しく調査・分析するよう求めた。2人の議員は技術的優位性を失った場合、国家安全保障と世界の地政学的情勢に重大な影響を及ぼしかねないと警告した
「私は中間選挙など気にしない」 トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、テヘランとの恒久的和平合意に向けた交渉が続く中、イランへの即時制裁緩和の可能性を否定した
イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は、MQ-9リーパー無人機1機を撃墜したほか、RQ-4グローバルホーク偵察無人機1機とF-35戦闘機1機にも砲撃を行ったと述べた
トランプ氏は23日の会合で、サウジアラビアなどの首脳・代表者らに対し、米国がこの極めて複雑な問題の解決に注いだ努力を踏まえ、参加各国はアブラハム合意に少なくとも同時署名すべきであり、それは「義務的」であるべきだと指摘した