ドナルド・トランプ大統領は、2026年4月1日、ホワイトハウスのクロスホールからイラン戦争について演説を行った(Alex Brandon/Pool via Getty Images)

トランプ氏「習近平 イランへの武器供与を否定」 ホルムズ海峡の恒久開放に向け米中協調を強調

4月15日、トランプ米大統領はフォックス・ビジネスのマリア・バーティロモ氏のインタビューに応じ、中国共産党(中共)がイランに軍事支援を行う可能性があるとの報道を受け、中共党首の習近平に書簡を送り自制を求めたと述べた。習近平は返書の中で、「米イラン衝突期間中、イランに武器を供与していない」と否定したという。

トランプ氏はまた、イランに武器を供与した国に対しては米国が直接50%の関税を課すと警告していた。

さらに、イラン情勢に伴う原油価格の変動やベネズエラ情勢の変化は、翌月に予定している習近平との会談に影響しないとの認識を示し「彼は石油を必要としているが、われわれは必要としない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。