「政治家の帰化歴は投票の重要な判断材料」北村参院議員 告示対象外の現状を問題視
参議院法務委員会において4月14日、日本保守党の北村晴男参院議員が帰化制度の運用や情報の透明性を巡り質疑を行った。北村氏は、政治家の帰化歴を「国民の投票先を決定する上で極めて重要な情報」と指摘し、公職選挙における公開の義務化や報道の在り方について政府の姿勢を厳しく質問した。
北村氏は、4月1日から帰化の条件が見直され、居住期間の要件を5年以上から原則10年以上へと厳格化した点に言及し、10年が適切であるならば「速やかに国籍法の規定自体を改正すべきではないか」と語った。
また、現行制度では偽造書類などの不正がない限り帰化は取り消されない点を問題視。「日本の社会文化に対する敵対的行為や罪を犯した場合、あるいは生活保護を長年にわたり受給するなど悪質性が明らかになった場合には、帰化を取り消すことができるようにすべきだ」と提言し、さらなる厳格化を求めた。
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