イラン戦争で試される「BRICS」の連携性 結束弱き新興国連携の現実
米イスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始してからすでに2か月以上が経過し、現在は2週間の一時停戦が続いているものの、その状態は極めて脆弱とみられる。戦闘によりホルムズ海峡は封鎖され、ペルシャ湾沿岸のエネルギーインフラを破壊したことで、経済的損失は世界規模に広がっている。この過程でBRICS（ブリックス）の沈黙姿勢は、結束の弱さが改めて露呈したかたちだ。
BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成され、現在の議長国はインドが務めている。イランは2024年に「BRICSプラス」に加盟した。また、同枠組みに後から加わったアラブ首長国連邦やサウジアラビアは、国内にある米軍基地がイランの攻撃対象となった。
アメリカ誌「ザ・ディプロマット」による最新の分析記事によると、中東での衝突発生以降、フィリピンでは燃料価格が2倍以上に高騰し、多くの家庭に影響を与えている。インドでは液化石油ガス（LPG）ボンベの闇価格が上昇し、出稼ぎ労働者が都市部から離れる事態となっている。さらに、食料の70～80％を輸入に依存する湾岸諸国では食品価格が急騰。ホルムズ海峡の閉鎖により肥料輸送も滞り、世界的な食料供給にもリスクが生じている。
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する