IMF「成長見通し下方修正」 イラン戦争が世界経済を窮地に追い込むと警告
国際通貨基金(IMF)は火曜日、最新の成長見通しを引き下げ、イランとの戦争が激化した場合、世界経済が景気後退に陥る可能性があると警告した。エネルギー供給の混乱が、インフレ、金融市場、そして貿易に波及しているためである。
最新の「世界経済見通し(WEO)」および付随する分析の中で、IMFは、世界的な石油・ガス流通の重要なシェアを阻害している現在の中東紛争が、それまでのプラスの成長モメンタムを予期せぬ形で停止させ、政策立案者や投資家に極めて高い不確実性をもたらしたと指摘した。
IMFのアナリストは、エグゼクティブ・サマリーの中で「下振れリスクが支配的である」と記した。「地政学的緊張が現在以上に悪化し、現代最大級のエネルギー危機へと発展するか、あるいは国内の政治的緊張が噴出する可能性がある」
関連記事
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート