香港がイランの国際制裁回避を支援　西側技術を入手＝WSJ

米紙ウォールストリートジャーナルは、香港が長年にわたり、中国がイランによる厳しい国際制裁への対応を支援する中枢となってきたと報じた。米政府当局者は強い不満を抱いており、イランと香港の間で行われる数十億ドル規模の貿易を遮断するため、一連の措置を講じている。

ウォールストリートジャーナルが報じたところによると、その一例が、イランの首都テヘランにある貿易会社のハメド・デガン最高経営責任者（CEO）である。

米財務省は2019年、デガン氏が香港の企業を利用し、イランのミサイル計画やイスラム革命防衛隊（IRGC）関連企業のために、100万ドル以上相当の機微な設備を購入したと指摘した。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した