高市早苗首相(新唐人テレビのスクリーンショット)

高市首相 パキスタン首相と電話会談 政府「ホルムズ海峡の航行安全確保が最重要」

米国とイランの直接交渉は21時間に及んだが合意に至らず決裂した。パキスタンは米・イラン間の対話再開に向けて努力すると表明。高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。

高市首相は13日午後、今回の米・イラン会談の仲介国であるパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。シャリフ首相府はその後、X(旧ツイッター)に投稿し、パキスタンは停戦合意の維持に向けて引き続き努力すると表明した。高市首相も、日本が現在の和平プロセスを全力で支持すると述べた。

木原稔官房長官は「日本は11日にイスラマバードで行われた米・イラン会談、および関係国間の外交努力を支持する。これらの会談やその他の外交努力、ならびにホルムズ海峡の情勢の動向を注視している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。