高市首相 中東情勢に関する関係閣僚会議で国難に立ち向かう姿勢を強調
首相官邸で10日、第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催された。高市早苗首相は全閣僚に対し、国民の命と暮らし、そして経済活動を守るため、これまで以上の緊張感とスピード感を持って対応するよう訓示を行い、政府一丸となってこの国難に立ち向かう姿勢を強調した。
会議で高市首相は、インドネシア、フランス、アラブ首長国連邦（UAE）といった各国首脳との連携を確認したことを報告。特に4月8日に行われたイランとの首脳会談では、米国・イラン間の停戦発表を踏まえ、ホルムズ海峡の航行安全確保を含む事態の沈静化を外交を通じて最終合意に至らせるよう期待を伝えたと述べた。
また、現地当局に拘束されていた邦人については、1名が3月20日に帰国し、もう1名が4月6日に保釈されたことを確認しつつ、引き続き完全な解決を求めていく方針を示した。
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。