片山財務相 為替・原油市場の投機的動きに強い懸念 「万全の対応」強調
片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。
片山財務相は、中東・イランでの戦闘開始以降の市場動向について、「原油市場や原油先物市場に加え、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっている」との認識を示した。その上で、為替の変動が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、「かねてより断固たる措置にも言及している」と述べ、あらゆる方面で万全の対応を取る姿勢を改めて示した。一方、具体的な対応時期や現在の為替水準についての言及は避けた。
東京外国為替市場では、中東情勢の先行き不透明感を背景とした原油高などを受けて円売りが優勢となっており、円相場は1ドル＝159円台前半で推移している。原油価格も、サウジアラビアのエネルギーインフラへの攻撃による生産能力低下の影響などから上昇し、米国指標であるWTI先物は1バレル＝99ドル台と高止まりが続いている。
関連記事
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。