2026年2月11日、イランのテヘランで行われた1979年のイラン革命記念日の式典で、イラン軍が製造したミサイルがイラン国旗の列の近くに展示された(Majid Saeedi/Getty Images)

イラン トランプ大統領の期限を受け民間インフラが攻撃されれば報復と表明

イラン当局は5日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。

トランプ大統領は4日と5日の複数の警告で、イラン政権はホルムズ海峡を再開しなければならず、さもなければ米軍が同国の民間インフラへの攻撃を開始すると述べた。先月には同海峡の再開をめぐり複数の最後通告を提示しており、最新の期限は米東部時間の6日午後9時に設定されている。

大統領は5日、「火曜日(7日)はイランにとって発電所の日であり、橋の日でもある。それらが一体となる。前例のないものになるだろう」と警告し、海峡を開放しなければ「地獄の中で生きることになる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中東での戦争勃発から3か月が経過し、国内外の総合インフレ率は加速している。FRBは物価安定に対して持続的なインフレリスクが生じるかどうか判断を迫られている
トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた
トランプ米大統領が、イランとの交渉進展を強調。さらにサウジ、カタール、トルコなどに対し、イスラエルとの国交正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を要求した。
ウクライナが独自開発した兵器システムを実戦投入。電子戦システム「リマ」は、ロシア軍の無人機や巡航ミサイルの座標を改ざんし、目標から数キロ単位で外れた場所へ誘導する。
英国海事貿易行動局(UKMTO)は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。