イラン トランプ大統領の期限を受け民間インフラが攻撃されれば報復と表明
イラン当局は5日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ大統領は4日と5日の複数の警告で、イラン政権はホルムズ海峡を再開しなければならず、さもなければ米軍が同国の民間インフラへの攻撃を開始すると述べた。先月には同海峡の再開をめぐり複数の最後通告を提示しており、最新の期限は米東部時間の6日午後9時に設定されている。
大統領は5日、「火曜日（7日）はイランにとって発電所の日であり、橋の日でもある。それらが一体となる。前例のないものになるだろう」と警告し、海峡を開放しなければ「地獄の中で生きることになる」と述べた。
関連記事
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。