戦争激化への懸念から原油価格が再び上昇 アジア株は下落して取引終了
米国のトランプ大統領がイラン戦争勃発以来初となる国民向け演説を行ったことを受け、市場では紛争の激化が懸念されている。2日、原油価格は4%超上昇し、アジア株式市場は下落した。
世界の原油価格と金融市場は、トランプ大統領の一挙手一投足を注視している。
トランプ大統領は1日夜の国民向け演説で、米軍の中核的な戦略目標は達成に近づいていると述べる一方、イランに対し最後通牒を突きつけた。2~3週間以内に合意に至らなければ、エネルギー工場を含む民生インフラへと攻撃を拡大するとしている。
関連記事
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報