中国製EVが運転支援中に2歳児をはねる事故

中国国産EVによる運転支援機能作動中の事故が起きた。さらに、事故動画を拡散したネットユーザーが警察に呼び出され、保証書を書かされたとの情報も出ている。

中国メディア「新黄河」によると、2026年3月9日、重慶市黔江区（けんこうく）の市街地を通る国道で、ファーウェイ傘下「鴻蒙智行（HIMA）」の車両が運転支援機能作動中とされる状態で、道路を横断していた2歳の幼児に衝突した。

この事故について、鴻蒙智行は「幼児に大きな問題はない」としたうえで、「今回の件は車両の問題ではない」と説明したが、具体的な根拠は示していない。この話題は3月28日、中国のSNSでトレンド入りし、大きな関心を集めた。

米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した

中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている

辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている

中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している

世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説