ウォール街が中国企業への門戸を閉ざす　中国企業の米国上場が急減規制が強化

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した。2024年から2025年にかけて記録された126件のIPOブームと比べても、急激な市場の変化が見て取れる。

分析によると、この急激な冷え込みは、主に米中両国の規制当局による同時的な規制強化に起因している。中国証券監督管理委員会は昨年末以降、海外上場申請を一切承認しておらず、審査期間も従来の約2か月から不確定な待機期間へと延長している。同時に、規制の範囲はさらに拡大し、従業員ストックオプションから社会保険料の納付に至るまで、細部に至るまで審査の対象となっている。

一方、米国市場も同様に参入基準を引き上げている。ナスダックは昨年、中国企業のIPOによる資金調達規模を少なくとも2500万ドル以上とする新規則を導入し、上場廃止メカニズムも強化した。同時に、米国議会が調査に乗り出し、一部の中小中国企業が「高値売り」などの株価操作行為に関与している疑いがあるとして、複数の引受投資銀行に対し資料提出を要求した。