エネルギー市場安定化に向け欧州諸国と日本がホルムズ海峡の安全確保を支援
欧州および日本の指導者らはイランによる攻撃を非難し、世界的なエネルギー供給への混乱に警鐘を鳴らすとともに、極めて重要な航路であるホルムズ海峡の開放を維持するために支援することを約束した。
英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、および日本は3月19日、ホルムズ海峡の安全な通航を確保するための支援を行う用意があると表明した。同海峡は主要な石油輸送ルートであるが、イランによって封鎖されており、トランプ米大統領が同盟国に対して開放への協力を求めていた。
各国は共同声明の中で、商船やエネルギー・インフラに対するイランの攻撃、および主要航路の実質的な封鎖を非難し、テヘラン(イラン当局)に対して即座に行動を停止するよう求めた。また、世界的なエネルギー供給の混乱は国際的な平和と安全に対する脅威であり、国際法の下で航行の自由が守られなければならないと述べた。
関連記事
日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた
日米共同演習「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日に開始された。日本メディアが事前に報じたところによる […]
中国共産党(中共)の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。