トランプ氏　訪中を延期　イラン情勢受け5～6週後に再調整

トランプ大統領は3月17日、イランをめぐる軍事衝突が続いていることを理由に、訪中を延期すると明らかにした。中国共産党政権の習近平との会談は、およそ5～6週後に実施見通しだ。

ホワイトハウスはこれまで、トランプ氏が3月31日から4月2日の日程で訪中する予定だとしていた。トランプ氏は17日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、訪中を延期すると説明した。

「会談は再調整している。中共側も異議は示していない」と述べ、訪中は5～6週後にずれ込むとの見方を示した。

米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている

米国は中共統治下の中国に根本的な変化を期待しておらず、対中関税を他国より高く維持する可能性がある。通商代表部のグリア代表は、関税維持と秩序ある貿易管理の必要性を強調した

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

米国上院議員2人が先週、情報機関に対し、中共のAI能力をより詳しく調査・分析するよう求めた。2人の議員は技術的優位性を失った場合、国家安全保障と世界の地政学的情勢に重大な影響を及ぼしかねないと警告した