トランプ氏 訪中を延期 イラン情勢受け5~6週後に再調整
トランプ大統領は3月17日、イランをめぐる軍事衝突が続いていることを理由に、訪中を延期すると明らかにした。中国共産党政権の習近平との会談は、およそ5~6週後に実施見通しだ。
ホワイトハウスはこれまで、トランプ氏が3月31日から4月2日の日程で訪中する予定だとしていた。トランプ氏は17日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、訪中を延期すると説明した。
「会談は再調整している。中共側も異議は示していない」と述べ、訪中は5~6週後にずれ込むとの見方を示した。
関連記事
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米Metaが48州と4地域の司法長官との訴訟で和解し、最大180億ドルを支払う。FacebookとInstagramでは、18歳未満の利用時間を原則1日2時間に制限するなど、青少年向け対策を強化
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす