湾岸諸国がトランプに作戦継続要請　「イラン軍事力無力化まで」　ホルムズ危機

湾岸諸国がアメリカに「壮絶な怒り作戦」継続を強く要請。イランのミサイル・ドローン攻撃で石油施設壊滅危機、ホルムズ海峡通航激減。トランプ政権、連合軍参加促す中、地域防衛網形成へ。

中東の戦火がさらに拡大するなか、複数の湾岸諸国がアメリカに対し、「壮絶な怒り作戦」を早めに停止しないよう要請している。これらの諸国は、イランが石油運搬航路や地域経済を脅かす能力を完全に排除するまで、作戦を継続すべきだと訴えている。

関係筋によると、湾岸諸国はイランの軍事力を十分に削がないままでは、この地域が長期にわたりイランの威嚇にさらされると懸念しているという。

中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた

米軍が4月13日からイラン港湾への船舶の出入りを制限して以降、タンカーや商船など計38隻が進路変更や帰港を指示された。約10億5000万ドル相当の原油を積んだ船舶がイランの港に戻ったという

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、過去最高の2兆8900億ドルに達した。実質増加率は2.9％で、世界のGDPに占める割合は2.5％となり、2009年以来の高水準となった

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという