マクロン仏大統領3月末訪日へ 両陛下と御会見 高市首相と首脳会談
政府は13日の閣議において、フランスのマクロン大統領および同夫人を、3月31日から4月2日まで「公式実務訪問賓客」として接遇することを了解した。同日午前の記者会見にて、木原稔官房長官が発表した。
滞在中、両陛下はマクロン大統領夫妻と御会見になるほか、御昼餐（ごちゅうさん）にお招きになる予定である。また、高市首相とマクロン大統領による首脳会談が行われ、その後ワーキングディナーが実施される。両首脳は、昨年南アフリカで開催されたG20（主要20か国・地域）首脳会議の際にも会談を行っている。
日本とフランスは、基本的価値や原則を共有する「特別なパートナー」と位置づけられており、木原官房長官は今回の訪日を通じて両国の友好・協力関係が一段と深まることへの期待を表明した。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。