震災15年 高市首相「福島復興なくして日本再生なし」 第3期へ決意
令和8年3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から15年の歳月が経過した。同日、高市早苗首相は福島県で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に参列し、追悼の辞を述べるとともに、自身のXにおいてその思いを発信した。
高市首相は、追悼の辞の中で、巨大地震と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故により奪われた多くの命や日々の暮らしに対し、深い哀惜の念を示した。15年が経過した現在においても行方不明となっている方々や、最愛の家族や親族、友人を失った人々へ衷心より哀悼の誠を捧げ、また、原発事故の影響で今なお避難生活を余儀なくされ、ふるさとへの帰還が叶わない被災者に対して、心からの見舞いの意を表した。
被災地の現状については、地震・津波被災地域の復興は着実に進展しており、福島の原子力災害被災地域でも特定復興再生拠点区域の避難指示解除や、特定帰還居住区域での除染など、帰還に向けた取組が進んでいると言及した。これらは地元住民や関係機関の絶え間ない尽力の賜物であると称えた。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。