「わたしにも できる支援が ここにある」 高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」決定
令和8年3月10日、総理大臣官邸において、高市総理の出席のもと、「第20回犯罪被害者等施策推進会議」が開催された。本会議では、今後の犯罪被害者等支援の新たな政府方針となる「第5次犯罪被害者等基本計画案」が決定されたほか、児童買春・児童ポルノ禁止法に基づく被害児童の保護施策の実施状況に係る検証・評価についても議論が行われた。
今回決定された「第5次犯罪被害者等基本計画」は、令和8年度からの5か年を対象とする政策パッケージである。計画の基本方針として、以下の4点が掲げられている。
また、具体的な支援を推進するための重点課題として、次の5つが設定された。
関連記事
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた