入管法改正案を閣議決定 電子渡航認証「JESTA」で事前審査を導入
政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を強化することを目的に、新たな電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設を柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指す。訪日客の急増に伴う入国審査の混雑や治安対策への懸念を背景に、渡航前の段階で外国人の審査を行う仕組みを整備することで、水際対策の強化と審査の効率化を同時に図る狙いだ。
新制度のJESTAは、米国の電子渡航認証制度「ESTA」を参考に設計された事前審査システムである。主な対象は、主な対象は、観光や短期商用などを目的とした短期滞在ビザが免除されている74の国・地域からの渡航者、出入国在留管理庁長官が指定する旅客船での入国者、および乗り継ぎのために一時入国する一部の外国人だ。これらの渡航者は日本へ出発する前にオンラインで申請し、氏名、生年月日、職業、滞在目的などの情報を提出する必要がある。
入国管理当局は申請情報を基に、犯罪歴や過去の強制退去歴などのデータと照合して審査を行い、問題がなければ事前認証を発行する仕組みである。認証を取得していない場合、航空機や船舶への搭乗は認められない。航空会社などの交通事業者には、渡航者情報を入管庁に事前共有するとともに、未認証者の搭乗を拒否する義務が課される。また申請時には、海外の同様制度を参考にした手数料が徴収される見通しである。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。