トランプ 次の目標を示唆 共産キューバは終焉に近づく
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。
トランプ米大統領は3月7日、「アメリカの盾(Shield of the Americas)」首脳会議を主宰する中で、キューバは「すでに瀕死の状態にある」と強調し、キューバ問題を解決する意向を示した。
フロリダ州で開催された今回の首脳会議には、ラテンアメリカ12か国の指導者が出席した。この会議は、ラテンアメリカの同盟国と軍事同盟を形成し、麻薬組織や不法移民への対処を進め、中国共産党の地域における影響力を抑制することを目的としている。この首脳会議は、ドナルド・トランプ大統領の中国訪問から数週間後の時期に開催された。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している