画像はイメージ(Photo by LIONEL BONAVENTURE/AFP via Getty Images)

日本生命保険の米法人 ChatGPTの法律業務を問題視し提訴 AIの非弁行為巡り波紋

日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT(チャットGPT)」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。対話型生成AIの非弁行為を巡り、主要企業が提訴されるのは初の事例とみられる。産経新聞などが報じた。

訴状によると、日本生命は過去、障害保険の元受給者との間で給付を巡る訴訟となったが、双方は一度和解に至り、裁判は終結していた。しかし、その後この元受給者がチャットGPTを「法的助手」として不正に利用したところ、AIが和解合意の破棄を前提とした法的分析を行い、訴訟再開に向けた申立書の作成などを支援したという。

日本生命側は、弁護士資格を持たないAIが法律実務を行うことは州法で禁じられていると指摘している。AIの助言によって既に解決していた裁判が再び争われる事態となり、対応のため多額の費用が発生したとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
米国立衛生研究所(NIH)は11月16日、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長にジョン・パワーズ氏を任命したと発表。NIH所長は「常軌を逸した科学実験」の再発を防ぎ、危険な機能獲得研究を行わせない方針を強調した
11月16日、米国の複数大手銀行やZelleでシステム障害が発生し、口座アクセスや取引に遅延が生じた。サイバー攻撃の証拠はないとされているが、同週のマイクロソフト障害等に続く出来事として注目を集めている
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
米連邦航空局(FAA)の通信障害で全米の離陸が停止し、7千便以上が欠航、数万人が空港で足止めされた。ハッキングの有無や深刻な管制システムの老朽化、改修予算を巡る議論など、大混乱の背景に迫る